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平成25年9月19日、豊島区の生活産業プラザにて、豊島区民社会福祉協議会「サポートとしま」主催の、「上手な老いの迎え方〜老い支度講座」が開催され、冨永は、「想いを伝える“遺言”〜書き方と手続き〜」と題し、区民の方々を対象に遺言書の書き方に関する講演の講師を務めました。

 

平成25年9月10日、日本司法支援センター(法テラス)本部にて開催されました職員研修において、「ハードクレーム対応 〜不当要求行為への対応を中心として〜」と題し、講師を務めました。
この研修では、法テラスの職員に対して、悪質な不当要求行為への適切な対処方法について実践的な指導をしました。

 

平成25年9月10日、弁護士会館(クレオ)にて開催されました東京弁護士会主催の法律事務職員研修(中級講座)において、「家事事件(離婚・成年後見)」をテーマに講師を務めました。
当日は、中堅・ベテランの法律事務職員を対象に、離婚事件と成年後見事件に関する法律実務を解説しました。

 

平成25年8月23日、冨永が著した「Q&A再婚の法律相談」が日本加除出版から出版されました。本書は、配偶者と離婚・死別して、再婚する場合に生じるさまざまな法律上の問題点について、弁護士の立場から解説したものです。

平成25年6月24日、冨永が一般社団法人成年後見センターペアサポートの代表理事に就任いたしました。
この法人は、たくさんの弁護士と社会福祉士から構成される団体で、成年後見人を個人ではなく法人として受けることを目的としています。家庭裁判所から成年後見人に選任されると、担当者となる弁護士1名と社会福祉士1名がペア(名称の由来です)を組み、主として財産管理を弁護士が、身上監護を社会福祉士が担当して、ご本人の生活をサポートしています。

平成25年4月22日、新日本法規出版株式会社の法律情報サイト『e-hoki』 の時事法律コラムにおいて、『面会交流の間接強制−平成25年3月28日最高裁決定を受けて』と題する論稿を執筆しました。この最高裁決定は、親と子の面会交流について間接強制をすることができる基準を示したもので、今後の実務に大きな影響を与えると思われます。

平成253月、冨永が編著者を務めた『ケース別 離婚協議・調停条項作成マニュアル』が新日本法規出版から出版されました。同書は、さまざまな協議離婚・調停離婚のケースにおける具体的な条項案を示し、あわせて解説を加えたものです。

平成253月、冨永が編著者を務めた『家事事件手続改正のポイントと事例解説』が三協法規出版から出版されました。同書は、元裁判官の坂野征四郎弁護士と共同編集をし、家事事件に詳しい6名の弁護士で執筆したものです。平成251月から施行されている「家事事件手続法」のポイントと実務への影響について事例を交えてわかりやすく解説しています。

平成253月、冨永が編著者を務めた『家事事件手続法ハンドブック』が新日本法規出版から出版されました。平成251月から家事事件手続法が施行され、離婚や相続などの家事事件の実務が大きく変わりました。同書は、伊庭潔弁護士と共著で、新法の内容と実務について分かりやすく解説したものです。

平成25年2月28日、千葉市文化センターにおいて、 日本弁護士連合会と千葉県弁護士会が共催する「ホームロイヤー養成講座」が開催され、冨永が研修の講師を務めました。 「ホームロイヤー」とは、いわば「ホームドクター・かかりつけ医」の弁護士版ですが、現在、日本弁護士連合会がその普及・啓蒙を進めており、 今回の研修もその一環です。当日は70名の地元の弁護士が参加しました。

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