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平成29年7月13日、弁護士会館にて開催されている東京弁護士会主催の法律事務職員研修において、冨永が講師を務めました。
冨永は、同研修(中級講座)のテーマから「家事事件(離婚)」を担当し、多数の法律事務職員へ向けて、離婚事件の実務について解説しました。

平成29年6月30日、中央大学多摩キャンパスにて、法学部における科目「専門総合講座A1、高齢社会と法1・2」のうち「消費者問題の法律実務」と題する講義が行われ、冨永がその講師を務めました。
本講義は公開講座として一般の方にも広く案内されており、当日は、法学部の学生のほか一般の聴講者を含む約90名が熱心に聴講しました。

 平成29年5月26日、冨永は、早稲田大学法学部にて、「現代家族と法機廚亮業において講師を務めました。冨永は、「離婚と財産分与・年金分割」をテーマに、法律と実務について解説し、200名以上もの多数の学生が熱心に受講しました。

 平成29年5月16日、東京弁護士会の法律研究部である家族法部の定例会にて、部長である冨永が講師を務めました。今回のテーマは「任意後見契約公正証書の作成をめぐる諸問題」であり、任意後見契約の締結から同契約の効力発生に至るまでの実務全般を弁護士の視点から解説しました。

 冨永が常任理事を務める一般社団法人日本成年後見法学会が編集した「成年後見ニュースじゃがれたーNo.28」が発行され、この中で冨永は、「〜第4回成年後見法世界会議参加報告〜日独シンポジウム」と題する小論を執筆しました。これは、平成28年9月12日にベルリンで開催された成年後見制度に関するシンポジウムの内容を報告したものです。このシンポジウムは、主に日本とドイツの研究者と実務家が参加し、冨永もこれに出席しました。

 冨永が常任理事を務める一般社団法人日本成年後見法学会が編集した「成年後見法研究第14号」が民事法研究会から発刊され、この中で冨永は、「利用促進法への期待」と題する小論を執筆しました。これは、成年後見制度利用促進法により、今後、成年後見制度がより良い方向に改善されることを求める内容です。

 平成29年2月15日、東京三弁護士会多摩支部主催の「困難事例に対する専門職(弁護士)後見人等の対応研修」が開催され、冨永は講師の一人を務めました。この研修は、成年後見人として実際に担当した困難事例を報告し、検討課題やその対応に関する理解を深めることを目的としたものです。当日は約60名の弁護士が出席しました。

 平成29年2月4日、日本公証人連合会主催の公証人専門研修会が行われ、冨永が講師を務めました。この研修は公証業務に密接に関連する法分野について専門的な研鑽を目的として毎年実施されているものであり、今回、冨永は、「任意後見契約公正証書の作成をめぐる諸問題」をテーマに、任意後見人の実務を含めて、任意後見契約公正証書をめぐる様々な問題について解説をしました。
当日は全国から約250名もの大勢の公証人が参加されました。

 平成29年1月16日、東京弁護士会に新規登録した新人弁護士の研修会が弁護士会館で開催され、その中で、日本弁護士国民年金基金の代議員である冨永は、同基金を紹介する講師を務めました。

 平成28年12月19日、東京弁護士会の法律研究部である家族法部の定例会にて、部長である冨永が講師を務めました。家族法部は、家族法に関する研究を行っている団体で、東京弁護士会に所属する弁護士だけでなく、家庭裁判所の調停委員も所属しています。冨永は、「成年後見促進法と民法改正」をテーマに約2時間、講義を行いました。

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