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 平成29年2月4日、日本公証人連合会主催の公証人専門研修会が行われ、冨永が講師を務めました。この研修は公証業務に密接に関連する法分野について専門的な研鑽を目的として毎年実施されているものであり、今回、冨永は、「任意後見契約公正証書の作成をめぐる諸問題」をテーマに、任意後見人の実務を含めて、任意後見契約公正証書をめぐる様々な問題について解説をしました。
当日は全国から約250名もの大勢の公証人が参加されました。

 平成29年1月16日、東京弁護士会に新規登録した新人弁護士の研修会が弁護士会館で開催され、その中で、日本弁護士国民年金基金の代議員である冨永は、同基金を紹介する講師を務めました。

 平成28年12月19日、東京弁護士会の法律研究部である家族法部の定例会にて、部長である冨永が講師を務めました。家族法部は、家族法に関する研究を行っている団体で、東京弁護士会に所属する弁護士だけでなく、家庭裁判所の調停委員も所属しています。冨永は、「成年後見促進法と民法改正」をテーマに約2時間、講義を行いました。

 平成28年11月26日、島根県出雲市の出雲市民会館で開催された出雲成年後見センター主催の研修会にて、冨永が講師を務めました。研修会には同センターの会員である法律家、福祉関係者、医療関係者、自治体職員等の多職種の方々が参加されました。冨永は「成年後見制度利用促進法と民法及び家事事件手続法改正法〜その概要とポイント〜」と題し、成年後見制度利用促進法と民法等の改正の概要や、これらが実務に与える影響などについて詳しく解説しました。

 平成28年11月18日、豊島区のホテルメトロポリタンにて、第3回としま在宅医療フォーラムが開催されました。このフォーラムは、医療関係者の研修を目的とするもので、冨永は今回のテーマである「独居認知症患者の在宅看取りの一例−多職種連携と医療決定プロセス−」にコメンテーターとして参加しました。このパネルディスカッションでは、終末期医療の実際の事例を題材にして討論がなされましたが、冨永は、法律家の立場から、医療決定プロセスに関する諸問題について解説しました。

 平成28年11月8日、東京都北区王子の北とぴあにて、北区社会福祉協議会権利擁護センター「あんしん北」主催の連続講座(「今から考える、老い支度」全7回)が開催されました。冨永は、そのうちの第3回講座である「遺言のイロハ〜書き方から手続きまで〜」の講師を務め、参加された103名の市民の方々に対して、遺言書の作成方法などについて分かり易く解説しました。

 平成28年11月6日、さいたま市浦和区のさいたま共済会館にて、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート埼玉支部主催の会員研修が開催され、冨永がその研修講師を務めました。研修のテーマは「未成年後見業務について」です。未成年後見は、親のいない子どもの成長を支え、その生活や財産を守るために、親族や専門職が子どもの後見人になる制度です。当日は、たくさんの司法書士が熱心に受講しました。

 平成28年10月17日の読売新聞の夕刊に、成年後見の監督に関する特集が組まれ、その中で冨永が取材を受け、コメントが掲載されました。コメントは、「家裁の役目を後見人の選任や解任などに特化し、後見人の監督や支援は自治体に任せるなどの新たな仕組みが必要だろう」との内容です。

 平成28年10月14日、中央大学多摩キャンパスにて、法学部における「専門総合講座A1、高齢社会と法1・2」のうち「離婚・家族を巡る法律問題」と題する授業が行われ、冨永がその講師を務めました。当日は、法学部の学生や一般の聴講者の合計約90名が熱心に聴講しました。

 新井誠教授と大垣尚司教授が編著者を務めておられる「民事信託の理論と実務」が日本加除出版から出版されました。そこで、この書籍が信託フォーラム第6号で紹介されるに当たり、冨永がその書評を担当しました。同書は、民事信託の理論と実務を架橋し、その処方箋を示して今後の民事信託の道標となる内容となっています。

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