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 平成28年11月26日、島根県出雲市の出雲市民会館で開催された出雲成年後見センター主催の研修会にて、冨永が講師を務めました。研修会には同センターの会員である法律家、福祉関係者、医療関係者、自治体職員等の多職種の方々が参加されました。冨永は「成年後見制度利用促進法と民法及び家事事件手続法改正法〜その概要とポイント〜」と題し、成年後見制度利用促進法と民法等の改正の概要や、これらが実務に与える影響などについて詳しく解説しました。

 平成28年11月18日、豊島区のホテルメトロポリタンにて、第3回としま在宅医療フォーラムが開催されました。このフォーラムは、医療関係者の研修を目的とするもので、冨永は今回のテーマである「独居認知症患者の在宅看取りの一例−多職種連携と医療決定プロセス−」にコメンテーターとして参加しました。このパネルディスカッションでは、終末期医療の実際の事例を題材にして討論がなされましたが、冨永は、法律家の立場から、医療決定プロセスに関する諸問題について解説しました。

 平成28年11月8日、東京都北区王子の北とぴあにて、北区社会福祉協議会権利擁護センター「あんしん北」主催の連続講座(「今から考える、老い支度」全7回)が開催されました。冨永は、そのうちの第3回講座である「遺言のイロハ〜書き方から手続きまで〜」の講師を務め、参加された103名の市民の方々に対して、遺言書の作成方法などについて分かり易く解説しました。

 平成28年11月6日、さいたま市浦和区のさいたま共済会館にて、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート埼玉支部主催の会員研修が開催され、冨永がその研修講師を務めました。研修のテーマは「未成年後見業務について」です。未成年後見は、親のいない子どもの成長を支え、その生活や財産を守るために、親族や専門職が子どもの後見人になる制度です。当日は、たくさんの司法書士が熱心に受講しました。

 平成28年10月17日の読売新聞の夕刊に、成年後見の監督に関する特集が組まれ、その中で冨永が取材を受け、コメントが掲載されました。コメントは、「家裁の役目を後見人の選任や解任などに特化し、後見人の監督や支援は自治体に任せるなどの新たな仕組みが必要だろう」との内容です。

 平成28年10月14日、中央大学多摩キャンパスにて、法学部における「専門総合講座A1、高齢社会と法1・2」のうち「離婚・家族を巡る法律問題」と題する授業が行われ、冨永がその講師を務めました。当日は、法学部の学生や一般の聴講者の合計約90名が熱心に聴講しました。

 新井誠教授と大垣尚司教授が編著者を務めておられる「民事信託の理論と実務」が日本加除出版から出版されました。そこで、この書籍が信託フォーラム第6号で紹介されるに当たり、冨永がその書評を担当しました。同書は、民事信託の理論と実務を架橋し、その処方箋を示して今後の民事信託の道標となる内容となっています。

 平成28年10月4日、東京税理士会が実施した成年後見人等養成研修で冨永が「支援者の業務〜法定後見〜」をテーマとする講義を行いました。この研修は、東京税理士会の会員が成年後見人等に選任された場合又はその業務に従事する際に、支障なくその任務を遂行でき得る人材を育成することを目的とするものです。当日は、約200名の税理士が聴講されました。

 冨永が執筆者の一人を務める「事件類型別弁護士実務ハンドブック」の改訂版が、東弁協叢書として、ぎょうせいから発刊されました。同書は、受任事件の処理に当たり、弁護士が直面する多くの問題の解決方法について、豊富な事例や書式を盛り込み解説したものです。読者は主として若手弁護士を対象にしていますが、中堅やベテランの弁護士にとっても参考になる内容となっています。

 平成28年9月14日〜17日、ドイツの首都ベルリンにて第4回成年後見法世界会議が開催され、日本成年後見法学会の常任理事である冨永は、これに出席しました。今回の世界会議では14のパネル(分科会)で議論が深められた後に、最終日に、平成22年10月に横浜で開催された第1回成年後見法世界会議で承認された「成年後見制度に関する横浜宣言」を一部修正する決議がなされました。また、この世界会議に先立つ9月12日には、日本、ドイツ、韓国及び台湾の研究者と実務家が集って国際シンポジウムが開催され、〇抉臧佞意思決定、後見類型の一元化と多元化、成年後見の連携ネットワークをテーマに活発な意見交換が行われました。

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