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平成27年10月16日、東京弁護士会の法律研究部である家族法部の定例会において、冨永が「最近の家族法判例3選」と題して、近時の家事事件の判例の中から以下の3例を取り上げて、研究発表をしました。
1) 最判平成26年1月14日(民集68巻1号1頁)
主な争点:認知者は、自らした認知の無効を主張することができるか。
2) 最判平成26年7月17日(民集68巻6号547頁)
主な争点:婚姻中に妻が子を懐胎・出産したが、DNA検査の結果によれば夫との間に生物学上の父子関係が認められない場合、子が夫に対して親子関係不存在確認の訴えを提起することができるか。
3) 最判平成26年3月14日(判時2224号44頁)
主な争点:精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者に法定代理人がない場合における民法158条1項の類推適用の可否。

平成27年9月16日、豊島区民センターにて開催された豊島区民社会福祉協議会「サポートとしま」主催の老い支度講座にて、冨永が講師を務めました。
この講座は、「書いてみよう!想いを遺す”遺言”」と題し、遺言書の作成に関する法律や実務を解説する内容です。当日は、80名の市民の方々が熱心に遺言書の書き方について勉強をなされました。

 平成27年7月28日、弁護士会館にて開催されました東京弁護士会主催の法律事務職員研修講座(中級編)において、冨永が「家事事件(離婚)」をテーマに研修の講師を務めました。当研修では、多数の法律事務職員を相手に、離婚事件の実務について解説をいたしました。

 平成27年7月19日、群馬銀行主催のセミナーが、群馬銀行の高崎駅出張所にて開催されました。当セミナーでは、超高齢社会を迎えたわが国において、今後、ホームロイヤー(ホームドクターの弁護士版)が高齢者の権利擁護のために重要な役割を果たすべきであることを、冨永が講師となって、市民の皆様方を相手に講演いたしました。

平成27年5月29日、冨永が執筆者の1人である「法人後見実務ハンドブック」が民事法研究会から出版されました。
本書は、法人後見概要、組織体制、担当者の実務分担や手続などをコンパクトに解説したものです。高齢社会を迎えて成年後見の需要が高まる中で、法人が後見人になるケースが増えていますので、本書が実務の参考になることが期待されます。

平成27年5月20日、冨永が編著者を務めた「事例でみる 親権・監護権をめぐる判断基準」が新日本法規出版から出版されました。
本書は、親権・監護権に関する判例、審判例を紹介し、斟酌事由や判断基準を摘示した上で、わかりやすく解説したものです。

冨永は、平成27年4月17日、日本税理士会連合会が主催する成年後見指導者養成研修において、「成年後見制度関連法規の理解」と題する講演を行いました。これは、成年後見制度に関係する様々な法令について解説する研修です。会場では100名以上の税理士が熱心に聴講しました。

当時小学6年生の男児が蹴ったサッカーボールをよけようとして、バイクを運転していた80代男性が転倒して死亡した事故をめぐり、遺族が男児の親に損害賠償を求めた裁判の上告審で、最高裁判所は、親の監督責任を認めた高裁判決を破棄し、遺族の敗訴判決を出しました。
冨永は、テレビ東京の報道番組(NEWSアンサー)に出演して、この最高裁判決について解説しました。 

冨永は、平成26年度、東京弁護士会の副会長職を拝命しておりましたが、この度、無事、1年間の任期を全うし、平成27年3月31日をもって退任いたしました。副会長の1年間、皆様方には多大なご支援とご理解を賜り、心より感謝申し上げます。今後は、この経験を活かして、弁護士業にさらに邁進する所存ですので、引き続きご指導賜りますようお願い申し上げます。

多摩地区の住民は約420万人もいるのに、裁判所はいまだに本庁ではなく、支部にとどまっているため、住民の司法サービスが十分ではありません。そこで、東京弁護士会では、立川支部の本庁化を目指す活動を行っています。平成27年3月20日には、その活動の一環として、東京弁護士会の副会長である冨永は、衆議院議員3名(井上信治氏、小田原潔氏、小倉將信氏)、参議院議員中川雅治氏とともに、最高裁判所と法務省を訪問して、立川支部の本庁化の要請を行いました。

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